ファクタリングを装った闇金融や悪質業者の手口を知り、安全に資金調達するための見分け方を解説します。
債権の売買であるファクタリングには、貸金業の登録や金利の上限規制は適用されません。ただし金融庁は、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは貸金業に該当するおそれがあるとし、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されているとしています。
金融庁も「ファクタリングの利用に関する注意喚起」を公表し、利用者に対して注意を呼びかけています。特に資金繰りに困っている中小企業や個人事業主は、急いで資金調達しなければならない状況で冷静な判断ができず、悪質業者の被害に遭いやすい傾向があります。
金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」を公表し、偽装ファクタリング（ファクタリングを装った高金利の貸付け）への注意を呼びかけています。「ファクタリング」を名乗っていても、実態は違法な貸付であるケースがあります。
悪質なファクタリング業者がよく使う手口を知っておくことで、被害を未然に防ぐことができます。
相場を大幅に超える手数料（30〜50%以上）を請求。年利に換算すると数百%にもなる場合があり、実質的な暴利です。
売掛先が支払い不能になった場合に利用者が買い戻す義務を負わせる契約。金融庁は、売主が集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すこととされている取引などは「貸金業に該当するおそれがあります」としており、貸金業に当たる取引を登録なく行えば違法です。
契約書を渡さない、口頭だけで契約を進める、重要事項を小さな文字で記載するなど。後からトラブルになった際に利用者が不利になります。
契約後に「事務手数料」「登記費用」「保証料」などの名目で追加費用を請求。最初に提示された手数料とは別に多額の費用が発生します。
売掛金の回収が遅れた場合に、脅迫的な取り立てを行う。正規のファクタリング会社ではあり得ない行為です。
悪質業者の被害に遭わないために、以下の5つのポイントを必ず確認しましょう。
会社名、所在地、代表者名、設立年月、資本金などが明示されているか確認。法人番号で国税庁の法人番号公表サイトを検索し、実在する法人か確認しましょう。所在地がバーチャルオフィスだけの場合は注意が必要です。
手数料率が明確に提示されるか、当サイトに掲載している会社の公式表記（2社間は下限0.5〜10%・上限8〜15%、3社間は下限0.5〜2%・上限4.9〜10.5%。当サイト調べ：掲載会社の公式表記）と比べて極端に高くないか確認。「後から決める」「審査結果次第」として事前に手数料を明示しない業者は避けましょう。
契約書が書面で交付されるか、償還請求権の有無が明記されているか、違約金条項が不当でないか確認。契約書のコピーを必ず受け取りましょう。
インターネット上の口コミ、SNSでの評判、業界団体への加盟状況を確認。極端に悪い評判が多い業者や、情報が一切見つからない業者は避けましょう。
1社だけで決めず、公式サイトの公表条件で各社を比べ、見積もりは条件に合う会社に依頼しましょう。手数料率だけでなく、対応の丁寧さ、説明のわかりやすさも判断材料です。同じ会社への申込は1回にしましょう。
偽装ファクタリングとは、ファクタリングの形式を装いながら、実態は高金利の貸付を行う違法行為です。以下のような特徴がある場合、偽装ファクタリングの可能性があります。
ファクタリングは、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。ただし、売主が集金できなかった場合に債権を買い戻すこととされているなど、利用者にリスクを負わせる契約は貸金業に該当するおそれがあり、該当するかは契約書の形式的な要素だけでなく実態で判断されます（金融庁）。
偽装ファクタリングは貸金業法違反（無登録営業）および出資法違反（高金利）に該当する可能性があり、利用者も不利益を被ることになります。少しでも疑わしいと感じたら、契約を見送り、弁護士や金融庁の相談窓口に相談しましょう。
安全なファクタリング会社を選ぶためには、以下の点を意識しましょう。
万が一、悪質なファクタリング業者の被害に遭ってしまった場合は、以下の窓口に相談しましょう。
ファクタリング被害に詳しい弁護士に相談。偽装ファクタリングであれば、契約自体が無効となる可能性があります。
金融サービス利用者相談室（0570-016811）に相談。偽装ファクタリングの情報提供も受け付けています。
詐欺、恐喝、脅迫などの犯罪行為がある場合は、最寄りの警察署に相談・被害届を提出しましょう。
収入要件を満たす場合、無料で法律相談が受けられます。弁護士費用が心配な方はまず法テラスに相談を。
当サイトがおすすめするファクタリング会社をご紹介します。
手数料が相場を大幅に超えている（30%以上）、会社の所在地や代表者が不明、契約書を渡さない、償還請求権ありの契約を強要する、「審査なし」を謳うなどの特徴があります。少しでも違和感を感じたら利用を見送りましょう。
ファクタリングを装いながら、実態は高金利の貸付を行う違法行為です。償還請求権付きの契約など、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引（金融庁は「貸金業に該当するおそれがあります」としています）を、貸金業の登録なく行っているケースが該当します。金融庁も注意喚起を行っています。
弁護士への相談、金融庁の相談窓口（金融サービス利用者相談室：0570-016811）への連絡、警察への相談（詐欺や恐喝の場合）を行いましょう。法テラス（日本司法支援センター）でも無料法律相談が可能です。
ファクタリングは正しく利用すれば有効な資金調達手段ですが、悪質業者の存在には十分な注意が必要です。会社情報の確認、手数料の透明性、契約書の精査、口コミの調査、複数社の比較という5つのチェックポイントを実践することで、被害を未然に防ぐことができます。
特に「審査なし」「誰でもOK」を謳う業者や、手数料が30%を超える業者、契約書を渡さない業者には要注意です。信頼できるファクタリング会社を選び、安全に資金調達を行いましょう。
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