個人向けファクタリング よくある質問

個人向けファクタリングとは、フリーランスや個人事業主が保有する請求書（売掛債権）をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金化するサービスです。銀行融資やカードローンとは異なり、「債権の売買」であるため借入には該当せず、信用情報にも影響しません。2020年の民法改正では、債権譲渡禁止特約が付いた債権の譲渡も原則として有効とされました。

ファクタリングは、金融庁の説明でも「法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」とされ、民法上の「債権譲渡」に該当します（2020年の民法改正で債権譲渡禁止特約があっても譲渡が有効となりました）。ただし金融庁は、ファクタリングとして行われる取引であっても「経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります」としています。また、給与を買い取るとうたう「給料ファクタリング」は、金融庁が貸金業に該当するとの見解を示しており、最高裁判所も2023年（令和5年）2月20日の第三小法廷決定で、貸金業法・出資法上の「貸付け」に当たると判断しています。利用する際は、会社の実在性・手数料の透明性・契約書の有無を必ず確認してください。

個人向けファクタリング（2社間）の手数料について、個人向けに限った集計ではありませんが、当サイト掲載31社のうち、公式サイトで2社間の手数料を確認できた19社（法人のみを対象とする会社を含む）の表記では、下限0.5〜10%・上限8〜15%です（上限は記載のある9社のみ。当サイト調べ、2026年9月時点）。当サイトで紹介している業者では、ペイトナーファクタリングが一律10%、ラボルが一律10%です（いずれも別途、振込手数料は利用者負担。ラボルはラボルへの支払い時）。3社間ファクタリングは、確認できた8社の表記で下限0.5〜2%・上限4.9〜10.5%と低めですが（当サイト調べ）、取引先への通知が必要です。手数料が30%を超える業者は利用を避けてください。

ファクタリング審査で最も重視されるのは、売掛先（取引先）の信用力です。具体的には、売掛先の事業規模・経営状況・支払い実績が確認されます。利用者本人の信用情報（CIC・JICC）は審査対象ではありません。請求書の金額・支払期日・取引の継続性もチェックされますが、大手企業や上場企業宛の請求書は審査通過率が高い傾向にあります。

一般的に必要な書類は、①請求書（売掛金を証明するもの）、②本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、③銀行口座情報、④取引を証明する書類（契約書・発注書・メール等）です。ペイトナーの必要書類は、請求書・口座入出金明細（初回のみ顔写真付き身分証も）で、審査状況により、追加書類を求められる場合があります（公式サイトのよくある質問）。

「給料ファクタリング」は会社員の将来の給与を債権として買い取ると称するサービスですが、金融庁は、「給与ファクタリング」などと称して賃金債権を買い取り、その個人を通じて資金を回収することは「貸金業に該当します」としています。最高裁判所も2023年（令和5年）2月20日の第三小法廷決定で、貸金業法・出資法上の「貸付け」に当たると判断しています。一方、フリーランス向けファクタリングは請求書（売掛債権）の売買であり、法的性質が異なります。金融庁は、貸金業登録を受けていないヤミ金融業者による高額な手数料や悪質な取立ての危険性を指摘しています。給料ファクタリングは絶対に利用しないでください。

オンライン完結型の業者であれば、最短即日〜翌営業日に入金されます。具体的には、ペイトナーが審査後、最短即日でのお振込み、ラボルが審査後、最短30分でのお振込み、OLTAが最短即日です。ただし、初回利用時は書類確認やAI審査に時間がかかるため、24時間程度は見込んでおくのが安心です。土日祝は翌営業日入金となる業者が多いです。

はい、利用できる場合があります。ファクタリングは借入ではなく債権の売買のため、CICやJICCなどの信用情報機関への照会は基本的に行われません。過去に自己破産・任意整理・延滞歴があっても、売掛先（取引先）の信用力に問題がなければ審査を通過できる場合があります。これがファクタリングの大きなメリットの一つです。

2社間ファクタリングであれば、取引先への通知は原則ありません。ペイトナー、ラボル、OLTAはいずれも2社間方式で、取引先への連絡は原則ありません。ただし、ラボルとペイトナーは支払いが遅れた場合などに取引先へ連絡することがあるとしており、OLTAも「利用規定で定める一部の場合を除き」連絡しないとしています（各社公式サイトのよくある質問）。3社間ファクタリングの場合は手数料が低くなる代わりに、取引先への債権譲渡通知が必要になります。

少額に対応する業者もあり、ペイトナーは1万円から、ラボルも1万円から利用可能です。ただし、手数料（10%の場合1万円で1,000円）を差し引くと実際の入金額は少なくなるため、数万円以上の請求書の方がコストパフォーマンスは良くなります。上限は、ペイトナーが初回最大50万円（取引実績に応じて最大300万円まで拡大）、OLTAは上限なしです。

ファクタリング手数料は「売上債権売却損」または「支払手数料」として経費計上できます。借入の利息（支払利息）とは異なる勘定科目になるため注意してください。売掛金10万円を手数料10%でファクタリングした場合、売上10万円・手数料1万円（経費）・入金9万円という処理になります。不明な点は税理士にご相談ください。

副業でフリーランス収入がある会社員の方も、請求書（売掛債権）があれば利用可能な業者はあります。ペイトナーは個人事業主・一人法人向け（公式サイトの表記）で、副業で個人事業を行っている場合も利用可能としています（公式サイトのよくある質問）。ただし、給与収入のみの方が給料を売却する「給料ファクタリング」は、金融庁が貸金業に該当するとの見解を示しており、最高裁判所も2023年（令和5年）2月20日の第三小法廷決定で「貸付け」に当たると判断しています。絶対に利用しないでください。

はい、売掛債権がある限り何度でも利用可能です。継続利用で手数料が優遇される業者もあります。ただし、同じ請求書を複数の業者に売却する「二重譲渡」は詐欺罪に問われる可能性があるため、絶対に行わないでください。

はい、売掛先の信用力が低い場合（個人間取引・新規取引先・小規模事業者等）や、請求書の信頼性に疑義がある場合は審査に落ちることがあります。審査に落ちた場合は、別の業者に申し込むか、取引実績がある別の請求書で再チャレンジしてみてください。業者によって審査基準は異なります。

ファクタリングは法的には「請求書（売掛債権）の売却」で、フリーランスや事業者が対象です。先払い買取は形式上は「商品券の売買」で、手元にある商品券を売るサービスです。ただし金融庁は、先払い買取について商品売買を装っていても「その経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には、貸金業に該当するおそれ」があるとし、ファクタリングについても「経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります」としています。手数料率はファクタリングの方が低い傾向にあります（2社間：下限0.5〜10%・上限8〜15%〔当サイト調べ：掲載19社の公式表記〕）。フリーランスで請求書がある方はファクタリングを、そうでない方は先払い買取をご検討ください。