企業向けファクタリング
よくある質問

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（請求書・売掛金）をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金化する金融サービスです。

例えば、取引先に対して「月末締め翌々月末払い」の売掛金500万円がある場合、通常は入金まで最大3ヶ月近く待つ必要があります。ファクタリングを利用すれば、手数料を差し引いた金額（例：490万円）を最短数時間で受け取ることができます。

重要なポイント：ファクタリングは「借入」ではなく「債権の売買」です。そのため、貸借対照表上は負債として計上されず、信用情報にも影響しません。銀行融資やビジネスローンとは本質的に異なる資金調達手段です。

いいえ、ファクタリング自体は完全に合法的な取引です。民法第466条に基づく債権譲渡に該当し、法的に認められた資金調達方法です。2020年の民法改正により、債権譲渡禁止特約がある場合でも原則として債権譲渡が有効となり、ファクタリングの利用がさらにしやすくなりました。

ただし、注意が必要なのは「ファクタリングを装った違法な貸付業者」の存在です。金融庁や警察庁も注意喚起を行っています。正規のファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」の債権売買ですが、「償還請求権あり」で実質的に返済を求める場合は、貸金業に該当する可能性があります。

信頼できるファクタリング会社を選ぶためには、運営会社の情報が明確に公開されていること、契約書の内容が透明であること、手数料が適正範囲内であることを確認してください。

2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の2社間で完結する契約形態です。取引先にファクタリングの利用を知られることがなく、スピーディに手続きが進みます。ただし、ファクタリング会社のリスクが高くなるため、手数料は5〜18%程度とやや高めです。

3社間ファクタリングは、利用企業・ファクタリング会社・取引先の3社で契約する形態です。取引先からファクタリング会社に直接支払いが行われるため、リスクが低く手数料は1〜9%と安くなります。ただし、取引先の承諾が必要です。

取引先との関係性を重視する場合は2社間、コストを抑えたい場合は3社間がおすすめです。多くのファクタリング会社では両方に対応しているため、相談しながら最適な形態を選択できます。

企業向けファクタリングの手数料相場は以下の通りです。

• 2社間ファクタリング：5〜18%程度
• 3社間ファクタリング：1〜9%程度

手数料は以下の要素によって変動します。

• 売掛先の信用力（上場企業・官公庁は有利）
• 債権額の大きさ（高額ほど手数料率は下がる傾向）
• 支払期日までの期間（短いほど有利）
• 利用回数（リピート利用で手数料が下がることも）
• 契約形態（3社間の方が安い）

必ず複数のファクタリング会社で見積もりを取り、条件を比較することをおすすめします。

はい、多くのファクタリング会社では赤字決算でも利用可能です。ファクタリングの審査で最も重視されるのは売掛先（取引先）の信用力であり、利用企業自体の財務状況はそれほど重視されません。

以下のような状況でも利用できるケースが多いです。

• 赤字決算
• 債務超過
• 税金滞納
• 社会保険料の未納
• 銀行融資の審査落ち
• 設立間もない新規法人

ただし、売掛先の信用力が低い場合は審査を通過できないことがあります。売掛先が上場企業や大手企業、官公庁であるほど審査は通りやすくなります。

一般的に必要な書類は以下の通りです（ファクタリング会社によって異なります）。

• 請求書（売掛債権の証明）
• 通帳のコピー（直近3ヶ月分程度、取引の実態確認）
• 代表者の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
• 登記簿謄本（法人の実在確認）
• 決算書（直近1〜2期分）
• 取引先との基本契約書（あれば）

オンライン対応のファクタリング会社では、PDFやスマートフォンで撮影した画像データでの提出が可能です。初回利用時は書類が多くなりますが、2回目以降は簡略化されるケースがほとんどです。

2社間ファクタリングであれば、取引先に知られることはありません。利用企業とファクタリング会社の2社間で完結するため、取引先への通知や承諾は不要です。支払期日に取引先から入金があった際に、利用企業がファクタリング会社に送金する仕組みです。

3社間ファクタリングの場合は、取引先にファクタリングの利用が知られます。取引先の承諾を得た上で、支払いをファクタリング会社に直接行ってもらう形態のため、秘密にすることはできません。

取引先との関係性を維持したい場合は2社間を選択してください。ただし、ファクタリングの利用は必ずしもネガティブなものではなく、効率的な資金繰り手段として理解のある取引先も増えています。

主な違いは以下の通りです。

• 性質：銀行融資は「借入」、ファクタリングは「債権売買」
• 返済：銀行融資は返済義務あり、ファクタリングは返済不要
• 決算への影響：銀行融資は負債計上、ファクタリングは負債にならない
• 審査対象：銀行融資は自社の信用力、ファクタリングは売掛先の信用力
• 審査期間：銀行融資は数週間〜1ヶ月、ファクタリングは最短即日
• コスト：銀行融資は年利1〜5%程度、ファクタリングは手数料1〜18%
• 担保・保証人：銀行融資は必要な場合あり、ファクタリングは不要

長期的な資金調達にはコストの低い銀行融資が適していますが、短期的な資金繰り改善やつなぎ資金としてはファクタリングが有効です。両者を併用している企業も多いです。

以下の特徴がある場合は悪質業者の可能性が高いため、利用を避けてください。

• 手数料が極端に高い（30%以上は要注意）
• 契約書が不明確、または契約書を交わさない
• 償還請求権ありの契約（実質的に貸付）
• 運営会社の情報が不透明（会社名・所在地・代表者が不明）
• 電話やメールでの強引な勧誘
• 手数料以外に不明な費用が発生する
• 担保や保証人を要求される
• 口コミや評判が極端に悪い

不安を感じた場合は、金融庁や各地の財務局、消費生活センター（☎ 188）に相談してください。当サイトで紹介しているファクタリング会社は、いずれも運営会社の情報が公開されており、一定の信頼性があるサービスです。

償還請求権（リコース権）とは、売掛先が支払い不能になった場合に、ファクタリング会社が利用企業に対して買取代金の返還を求める権利のことです。

正規のファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本です。つまり、万が一売掛先が倒産して支払いができなくなっても、利用企業に返済義務はありません。これが「借入ではなく売買」である根拠のひとつです。

「償還請求権あり」の契約は要注意です。売掛先が支払えない場合に利用企業が返済を求められる契約は、実質的に「貸付」に該当する可能性があります。貸金業の登録なく貸付を行うことは違法です。契約前に必ず「償還請求権なし」であることを確認してください。

当ページで紹介している企業向けファクタリングサービスの多くは法人を主な対象としていますが、一部のサービスでは個人事業主にも対応しています。ただし、買取可能額の下限が数百万円に設定されているサービスもあるため、少額の売掛債権には向かない場合があります。

フリーランス・個人事業主の方には、少額債権に対応した専用サービスがおすすめです。当サイトのフリーランス向けファクタリングランキングでは、個人事業主に最適なサービスを紹介していますので、そちらもぜひご参照ください。

はい、税金滞納中でも利用可能なファクタリング会社が多いです。ファクタリングは融資ではなく債権売買であるため、税金滞納が直接的な審査落ちの原因にはなりにくいです。

ただし、以下の点には注意が必要です。

• 売掛先の信用力が審査の中心となるため、売掛先が信頼性の低い企業の場合は審査が通りにくい
• 税金滞納により売掛金が差し押さえられるリスクがある場合は、審査に影響する可能性がある
• 社会保険料の滞納が長期にわたる場合も、一部のファクタリング会社では審査に影響することがある

審査通過率が高いアクセルファクター（93.3%）やNo.1（90%超）であれば、こうした状況でも柔軟に対応してもらえる可能性が高いです。

オンライン完結型のファクタリング会社であれば最短2時間〜即日で審査結果が出ます。対面での面談が必要な場合は1〜3営業日程度かかることもあります。

審査時間を短縮するためには、必要書類を事前にすべて揃えておくこと、請求書の内容に不備がないことが重要です。また、リピート利用の場合は初回より大幅に短縮されるケースがほとんどです。

はい、同じ取引先の売掛債権を毎月継続的にファクタリングすることは可能です。むしろリピート利用によって審査がスムーズになったり、手数料が引き下げられたりするケースも多いです。

安定した取引先との売掛金は、ファクタリング会社にとってもリスクが低いため好条件が出やすくなります。資金繰りの安定化のために継続利用している企業も少なくありません。

ファクタリング利用時の基本的な仕訳は以下の通りです。

• 債権売却時：（借方）現金預金 ／（貸方）売掛金
• 手数料：（借方）売上債権売却損 ／（貸方）現金預金

借入ではないため「借入金」には計上されず、貸借対照表の負債が増えることはありません。詳細な会計処理は顧問税理士や会計士にご確認ください。