企業向けファクタリング
よくある質問

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（請求書・売掛金）をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金化する金融サービスです。

例えば、取引先に対して「月末締め翌々月末払い」の売掛金500万円がある場合、通常は入金まで最大3ヶ月近く待つ必要があります。ファクタリングを利用すれば、手数料を差し引いた金額（例：490万円）を最短数時間で受け取ることができます。

重要なポイント：ファクタリングは「借入」ではなく「債権の売買」です。そのため、貸借対照表上は負債として計上されず、信用情報にも影響しません。銀行融資やビジネスローンとは本質的に異なる資金調達手段です。

ファクタリングは、金融庁の説明でも「法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」とされ、民法第466条に基づく債権譲渡に該当します。ただし金融庁は、ファクタリングとして行われる取引であっても「経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります」としています。2020年の民法改正により、債権譲渡禁止特約がある場合でも原則として債権譲渡が有効となり、ファクタリングの利用がさらにしやすくなりました。

特に注意が必要なのは「ファクタリングを装った違法な貸付業者」の存在です。金融庁も注意喚起を行っています。売掛先が支払えなかった場合に利用企業が債権の買い戻しや自己資金での支払いを求められる契約は、貸金業に該当するおそれがあります。また金融庁は、貸金業に該当するかは「契約書にノンリコース（売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと）の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるもの」としています。

信頼できるファクタリング会社を選ぶためには、運営会社の情報が明確に公開されていること、契約書の内容が透明であること、手数料が適正範囲内であることを確認してください。

2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の2社間で完結する契約形態です。原則として取引先にファクタリングの利用を知られることがなく、スピーディに手続きが進みます。ただし、ファクタリング会社のリスクが高くなるため、手数料はやや高めです（下限0.5〜10%・上限8〜15%〔当サイト調べ：掲載19社の公式表記〕）。

3社間ファクタリングは、利用企業・ファクタリング会社・取引先の3社で契約する形態です。取引先からファクタリング会社に直接支払いが行われるため、リスクが低く手数料は低めです（下限0.5〜2%・上限4.9〜10.5%〔当サイト調べ：掲載8社の公式表記〕）。ただし、取引先の承諾が必要です。

取引先との関係性を重視する場合は2社間、コストを抑えたい場合は3社間がおすすめです。多くのファクタリング会社では両方に対応しているため、相談しながら最適な形態を選択できます。

当サイト掲載31社のうち、公式サイトで2社間・3社間の手数料を確認できた会社の表記は以下の通りです（上限は記載のある会社のみ。当サイト調べ、2026年9月時点）。

• 2社間ファクタリング（19社）：下限0.5〜10%・上限8〜15%
• 3社間ファクタリング（8社）：下限0.5〜2%・上限4.9〜10.5%

手数料は以下の要素によって変動します。

• 売掛先の信用力（上場企業・官公庁は有利）
• 債権額の大きさ（高額ほど手数料率は下がる傾向）
• 支払期日までの期間（短いほど有利）
• 利用回数（リピート利用で手数料が下がることも）
• 契約形態（3社間の方が安い）

見積もりは条件に合う会社に依頼し、手数料と入金までの時間を確かめてから決めましょう。同じ運営会社の別サービスには、どちらか一方にお申し込みください。

はい、多くのファクタリング会社では赤字決算でも利用可能です。ファクタリングの審査で最も重視されるのは売掛先（取引先）の信用力であり、利用企業自体の財務状況はそれほど重視されません。

以下のような状況でも利用できるケースが多いです。

• 赤字決算
• 債務超過
• 税金滞納
• 社会保険料の未納
• 銀行融資の審査落ち
• 設立間もない新規法人

ただし、売掛先の信用力が低い場合は審査を通過できないことがあります。売掛先が上場企業や大手企業、官公庁であるほど審査は通りやすくなります。

一般的に必要な書類は以下の通りです（ファクタリング会社によって異なります）。

• 請求書（売掛債権の証明）
• 通帳のコピー（直近3ヶ月分程度、取引の実態確認）
• 代表者の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
• 登記簿謄本（法人の実在確認）
• 決算書（直近1〜2期分）
• 取引先との基本契約書（あれば）

オンライン対応のファクタリング会社では、PDFやスマートフォンで撮影した画像データでの提出が可能です。初回利用時は書類が多くなりますが、2回目以降は簡略化されるケースがほとんどです。

2社間ファクタリングであれば、原則として取引先に知られることはありません。利用企業とファクタリング会社の2社間で完結するため、取引先への通知や承諾は不要です。支払期日に取引先から入金があった際に、利用企業がファクタリング会社に送金する仕組みです。

3社間ファクタリングの場合は、取引先にファクタリングの利用が知られます。取引先の承諾を得た上で、支払いをファクタリング会社に直接行ってもらう形態のため、秘密にすることはできません。

取引先との関係性を維持したい場合は2社間を選択してください。ただし、ファクタリングの利用は必ずしもネガティブなものではなく、効率的な資金繰り手段として理解する取引先もあります。

主な違いは以下の通りです。

• 性質：銀行融資は「借入」、ファクタリングは「債権売買」
• 返済：銀行融資は返済義務あり、ファクタリングは売掛金の入金で精算（償還請求権ありの契約では、売掛先が支払わない場合に利用者が支払う）
• 決算への影響：銀行融資は負債計上、ファクタリングは負債にならない
• 審査対象：銀行融資は自社の信用力、ファクタリングは売掛先の信用力
• 審査期間：銀行融資は数週間〜1ヶ月、ファクタリングは最短即日
• コスト：銀行融資は年利1〜5%程度、ファクタリングは手数料（当サイト調べ：掲載会社の公式表記で下限0.5〜10%）
• 担保・保証人：銀行融資は必要な場合あり、ファクタリングは不要

長期的な資金調達にはコストの低い銀行融資が適していますが、短期的な資金繰り改善やつなぎ資金としてはファクタリングが有効です。両者を併用している企業も多いです。

以下の特徴がある場合は悪質業者の可能性が高いため、利用を避けてください。

• 手数料が極端に高い（30%以上は要注意）
• 契約書が不明確、または契約書を交わさない
• 償還請求権ありの契約（金融庁は貸金業に該当するおそれがあるとしています）
• 運営会社の情報が不透明（会社名・所在地・代表者が不明）
• 電話やメールでの強引な勧誘
• 手数料以外に不明な費用が発生する
• 担保や保証人を要求される
• 口コミや評判が極端に悪い

不安を感じた場合は、金融庁や各地の財務局、消費生活センター（☎ 188）に相談してください。当サイトでの掲載は、各社の安全性を保証するものではありません。

償還請求権（リコース権）とは、売掛先が支払い不能になった場合に、ファクタリング会社が利用企業に対して買取代金の返還を求める権利のことです。

ファクタリング契約では「償還請求権なし（ノンリコース）」かどうかが重要な確認ポイントです。ノンリコースであれば、万が一売掛先が倒産して支払いができなくなっても、利用企業に返済義務はありません。ただし金融庁は、貸金業に該当するかは「契約書にノンリコース（売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと）の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるもの」としています。

「償還請求権あり」の契約は要注意です。売掛先が支払えない場合に利用企業が債権の買い戻しや自己資金での支払いを求められる契約は、貸金業に該当するおそれがあります。貸金業の登録を受けずに貸金業を営むことは違法です。契約前に「償還請求権なし」の記載とあわせて、売掛先が支払えなかった場合の取り決めなど契約全体を確認してください。

当ページで紹介している企業向けファクタリングサービスの多くは法人を主な対象としていますが、一部のサービスでは個人事業主にも対応しています。ただし、買取可能額の下限が数百万円に設定されているサービスもあるため、少額の売掛債権には向かない場合があります。

フリーランス・個人事業主の方には、少額債権に対応した専用サービスがおすすめです。当サイトのフリーランス向けファクタリングランキングでは、個人事業主に最適なサービスを紹介していますので、そちらもぜひご参照ください。

はい、税金滞納中でも利用可能なファクタリング会社が多いです。ファクタリングは融資ではなく債権売買であるため、税金滞納が直接的な審査落ちの原因にはなりにくいです。

ただし、以下の点には注意が必要です。

• 売掛先の信用力が審査の中心となるため、売掛先が信頼性の低い企業の場合は審査が通りにくい
• 税金滞納により売掛金が差し押さえられるリスクがある場合は、審査に影響する可能性がある
• 社会保険料の滞納が長期にわたる場合も、一部のファクタリング会社では審査に影響することがある

審査通過率はアクセルファクターが93.3%、No.1が95%以上と各公式サイトに記載がありますが、税金滞納がある場合の扱いは会社ごとに異なるため、申込時に確認してください。

オンライン完結型のファクタリング会社であれば最短2時間〜即日で審査結果が出ます。対面での面談が必要な場合は1〜3営業日程度かかることもあります。

審査時間を短縮するためには、必要書類を事前にすべて揃えておくこと、請求書の内容に不備がないことが重要です。また、リピート利用の場合は初回より大幅に短縮されるケースがほとんどです。

はい、同じ取引先の売掛債権を毎月継続的にファクタリングすることは可能です。むしろリピート利用によって審査がスムーズになったり、手数料が引き下げられたりするケースも多いです。

安定した取引先との売掛金は、ファクタリング会社にとってもリスクが低いため好条件が出やすくなります。資金繰りの安定化のために継続利用している企業も少なくありません。

ファクタリング利用時の基本的な仕訳は以下の通りです。

• 債権売却時：（借方）現金預金 ／（貸方）売掛金
• 手数料：（借方）売上債権売却損 ／（貸方）現金預金

借入ではないため「借入金」には計上されず、貸借対照表の負債が増えることはありません。詳細な会計処理は顧問税理士や会計士にご確認ください。