よくある質問

先払い買取とは、商品券やギフトカードを業者に送る前に、買取代金を先に受け取れるサービスです。通常の買取では商品到着後に入金されますが、先払いでは査定申込の段階で代金が振り込まれます。急いで現金が必要な方に適したサービスです。詳しくは先払い買取とは？のページをご覧ください。

古物商許可を取得した正規業者が行う買取方式の先払い買取は、古物営業法に基づく合法的なサービスです。商品券という「物」の売買として法的に成立しています。ただし、古物商許可を取得していない業者が行うサービスは違法となる可能性がありますので、利用前に必ず許可番号を確認してください。

先払い買取の買取率は、一般的に額面の60%〜80%程度です。商品券の種類（JCBギフトカード、VJAギフトカードなど）、額面の大きさ、業者のプラン（先払い・郵送など）によって変動します。一般的に、先払いプランよりも郵送プランの方が買取率は高くなる傾向にあります。極端に高い買取率（90%以上など）を謳う業者には注意が必要です。

業者やプランによって異なりますが、最短5分〜15分で振込が完了します。当サイトで紹介している業者の中では、シープチケットが最短5分、チケットセンターとタートルチケットが最短10分、リセチケットが最短15分です。ただし、初回利用時の本人確認や銀行の処理状況（特に営業時間外）によっては、30分〜数時間かかることもあります。

JCBギフトカード、VJAギフトカード（旧VISAギフトカード）、百貨店共通商品券、全国百貨店共通商品券、QUOカードなどが主な対象です。業者によって取り扱い商品券が異なる場合がありますので、具体的な対象商品券は各業者の公式サイトでご確認ください。なお、使用済みの商品券や有効期限が切れた商品券は対象外です。

初回利用時は本人確認のため、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などの身分証明書の提示（写真のアップロード）が必要になる場合があります。これは古物営業法に基づく義務であり、むしろ法令を遵守している安全な業者の証拠でもあります。2回目以降の利用では不要になるケースがほとんどです。

代金を受け取った後、指定された期限内（通常7日〜14日以内）に商品券を送付しなかった場合は、受け取った買取代金の返金が求められます。返金に応じない場合は、法的措置を取られる可能性もあります。また、今後そのサービスの利用ができなくなることもありますので、必ず期限を守って商品券を送付してください。

ほとんどの業者は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクをはじめ、地方銀行、ネット銀行（楽天銀行、PayPay銀行など）に対応しています。ただし、一部の業者ではゆうちょ銀行やセブン銀行に対応していない場合がありますので、申込前に確認しておくと安心です。

多くの業者では、18歳未満の方は利用できません。古物営業法の規定により、未成年者からの買取は制限されている場合があります。18歳以上であれば利用可能ですが、業者によっては20歳以上を条件としているケースもあります。年齢条件は各業者の利用規約をご確認ください。

振込前であれば、ほとんどの業者でキャンセルが可能です。振込後のキャンセルについては、業者によって対応が異なります。キャンセル手数料が発生する場合もありますので、申込前にキャンセルポリシーを確認しておきましょう。なお、商品券の送付後はキャンセルできない場合がほとんどです。

当サイトで紹介している業者は、基本的に査定料・手数料は無料です。ただし、振込手数料が差し引かれるケースや、キャンセル時に手数料が発生する場合があります。また、商品券の郵送にかかる送料はユーザー負担となることが多いです。具体的な費用は各業者の公式サイトで確認してください。

はい、複数の業者を利用すること自体に問題はありません。むしろ、複数の業者に査定依頼を出して、最も条件の良い業者を選ぶのは賢い方法です。ただし、同じ商品券を複数の業者に同時に査定・買取依頼することはトラブルの原因になりますので避けてください。商品券ごとに1つの業者を選びましょう。

いいえ、使用済みの商品券は買取対象外です。未使用で有効期限内の商品券のみが買取の対象となります。折れ曲がりや汚れがある場合でも、未使用であれば買取可能なケースが多いですが、状態によっては買取率が下がる場合があります。

はい、WEB完結型のサービスですので、全国どこからでも利用可能です。インターネット環境とスマートフォンまたはパソコンがあれば、お住まいの地域に関係なく申込・入金・商品券の郵送まですべての手続きを行えます。近くに金券ショップがない地方在住の方にこそ、先払い買取はおすすめです。

いいえ、先払い買取は商品券の売買であり、借入（ローン・キャッシング）ではありません。そのため、CICやJICCなどの信用情報機関への登録や、クレジットカード・ローンの審査への影響は一切ありません。信用情報を気にされている方でも、安心してご利用いただけます。

個人が生活の中で受け取った商品券を売却した場合、通常は「生活用動産の譲渡」として非課税となります。ただし、大量の商品券を継続的に売買している場合や、転売目的で商品券を購入して売却している場合は、事業所得や雑所得として確定申告が必要になる可能性があります。判断が難しい場合は、税理士や最寄りの税務署にご相談ください。