国内ファクタリング市場の現状と今後を解説。オンライン審査・フィンテック参入・金融庁の注意喚起など最新トレンドをお届けします。
国内のファクタリング市場規模や成長率は、調査の主体や、銀行系の一括ファクタリングなどを含めるかといった集計範囲によって、数値が大きく異なります。本記事では、出典を確認できない市場規模・成長率の推計値は掲載していません。
一方で、Webで申し込みから契約まで完結するオンライン型のファクタリングサービスが増え、中小企業や個人事業主が資金調達手段の一つとして比較・検討しやすくなっています。
Webで申し込み、請求書や通帳の画像をアップロードして審査を受けるオンライン完結型のサービスもあります。審査にAIを活用しているとうたうサービスもあります。入金までの時間は会社ごとに異なるため、公式サイトの表記を確認してください。
銀行系・独立系の会社に加え、フィンテック企業もオンライン型のファクタリングサービスを提供しています。手数料や入金スピードは会社ごとに異なるため、複数社の条件を比較しましょう。
クラウド会計ソフトや請求書発行サービスのデータを申し込みに利用できるサービスもあり、書類提出の手間を減らせる場合があります。
大企業が主導するサプライチェーンファイナンス（SCF）は、発注企業の信用力を活用して、取引先（仕入先）が代金を早期に受け取れる仕組みです。
BtoBファクタリングは、売掛債権を売買（債権譲渡）する取引です。金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」も、ファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」と説明しています。
一方で金融庁は、契約書上は債権譲渡でも、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは「貸金業に該当するおそれがあります」としています。例として、譲渡した債権の回収（集金）が売主に委託され、売主が集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すこととされている取引などが挙げられています。
また、BtoCとして広告される「給与ファクタリング」は、金融庁が貸金業に該当するとの見解を示しており、最高裁判所も2023年（令和5年）2月20日の第三小法廷決定で、貸金業法・出資法上の「貸付け」に当たると判断しています。
契約前には、次の点を確認しましょう。
BtoBファクタリングには、オンライン審査に対応した申し込みやすいサービスもあります。一方で、金融庁はファクタリングを装ったヤミ金融業者に注意するよう呼びかけています。手数料だけでなく、償還請求権の有無や運営会社の情報を確認し、複数社の条件を比較して選びましょう。
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